ビットコインが空前の高騰中
仮想通貨元年と呼ばれている、2017年。怪しいお金として邪険に扱われてきた仮想通貨ですが、ここにきてかなり注目を浴びるようになってきています。
暗号通貨はブロックチェーンと呼ばれる技術の上に成り立っています。ビットコインが一番有名ですが、その他に無数のコインが存在しています。
このブログの右サイドバーに、主要な暗号通貨の相場を表記しています。
1ビットコインが61万942円に到達していて、執筆時点では、さらに分単位でさらに高騰中です。
ちなみにマレーシアの取引所で同時間帯は、RM22,478.42(786,745)円でした。リンギットで買った方が少々お得なようですね。
為替差や手数料の差もあるかもしれませんが、今のビットコインの保有者は日本人が大半。
日本で空前のブームとなっているようです。
日足のチャート
昨日1日で10%以上の高騰がありました。
こんなに短時間に暴騰🔥があるということは、暴落もあり得るということなので、まだまだ暗号通貨は投機的と言えます。
ブロックチェーン技術の応用
ブロックチェーンは、今後生活のあらゆる場面で用いられることが予想されています。
簡単に説明しますと…。
新たに発生した事象は次の鎖として繋げられます。
またネットワーク上に分散してデータが保管されているので、すべてのデータを書き換えるのは難しいとされています。さらに取引記録は公開されており、誰でも閲覧ができます。
ブロックチェーンについてのさらに説明は別の機会にしたいと思います😅。
以下の書籍も理解の助けになります。
どのような場面で用いられるかをとり上げたいと思います。
日本でも決済に使われていますね
仮想通貨と言われていますが、この表記は日本独特のようですね。
少し長い番組なので2倍速くらいで視聴すると、効率的にざっと理解できるかと思います。
日本経済新聞の201710/3版電子版によりますと、食肉の流通経路を管理するシステムとして応用されることになったそうです。
経済フロントラインより 「基礎から分かる仮想通貨」 ビットコイン ブロックチェーン from MillionaireAC on Vimeo.
ブロックチェーンは、メリット多数
取引を介在する第三者が必要なくなります。（通貨として応用する場合は、銀行が必要なくなります）
当事者同士で取引ができるので、手数料がほとんど必要なくなります。
ブロックチェーンという技術の上に成り立っているシステムのため、決済インフラを構築する手数がほとんどかからなくなります。システムの構築のためのハードウェアのコストがほとんどかかりません。
旧来との比較
たとえば、自治体が『地域振興券』を発行するとすれば、
振興券の券を作るコスト、受け取ったときに本物かを確認できる仕組み、換金できる仕組みが必要でした。
細かいルールの管理や監督も必要でした。価値と信頼の証明にコストがかかりました。
ブロックチェーンを応用すると、自分の自治体特有の通貨を発行できるようになります。
ブロックチェーンで変わる！？地域の独自通貨が全国どこでも使えるようにという記事には以下のようなイラストを含めて分かりやすく説明されています。
あとはアプリを開発すれば、当事者同士で通貨のやりとりをすることができるようになります。
もちろん従業員の給料、ショッピングサイトのポイント制度などにも応用は可能です。
ブロックチェーンを通貨として応用するなら、各種支払いに使えるようになってきているようです。
ほかの用途にも
- 農業（産地証明）
- 地域通貨やポイントの発行（地域活性化）
- 個人の履歴書
- 個人・法人の資産管理（資金調達）
- 不動産売買
などへの応用されることになっていて、すでに社会実験が始まっています。
社会のインフラが変わっていくことが予想されます。
つまり、今の子どもたちが社会に出る頃には、インターネット技術と同様
ブロックチェーンも社会基盤に
なってしまう流れは止められないようです💦💦💦
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各国の暗号通貨に対する法整備
ブロックチェーン技術の応用の一つの暗号通貨にも目を留めておきたいと思います。
Wikipediaの各国におけるビットコインの法的な扱いに現状の各国の法的扱いが記されています。
日本
今のところ、暗号通貨の法整備において先進的と言われています。
法的には
通貨という扱い
になっています。
仮想通貨は貨幣の機能をもつと金融庁が認め、 国会で法改正を行い、 民間銀行によるビットコインの扱り扱いや類似の独自通貨の発行が可能になった。
日本で暗号通貨を購入するときには、消費税はかかりません。通貨への両替という扱いです。
マレーシア
マレーシア、ビットコインなど仮想通貨を年内にも法規制か？という2017年10月9日の記事によると、
マレーシアの場合ではマレーシア国立銀行では政府が規制できないものを禁止することができないため、仮想通貨を完全に禁止することは不可能だと考えられる。
年内に決まるということですね。
暗号通貨を学ぶとさらに細かい単語や概念を知っておく必要が生じます
暗号通貨そのものの価値は上下しますので、個別の暗号通貨を覚えるよりも概念や理屈を学んでおく方が先です。
- マイニング
- トークン
- ICO
- 取引所
- ウォレット
NHKのクローズアップ現代ではずいぶん前に取り上げられていました
仮想通貨 VS 国家 ～ビットコインの衝撃～ 【クローズアップ現代（2014年1月21日… oleh dm_51b1b62cafb2c
ビットコイン・バブル
ビットコインが空前の上昇を見ているのですが、保有者のほとんどが日本人です。
地政学、選挙、ビットコインの近未来への楽観などが原因かもしれません。
政府も暗号通貨の後押しをする姿勢を見せていると報道されています。その際に『ビットコイン』という単語が出てくるため、暗号通貨のうちビットコインだけが特に日本人に人気があります。
2020年までにビットコインのインフラが整備され、1ビットコインの価格が今の1.5倍くらいまで膨れ上がると予想している人もいます。
とはいえ、ビットコインという暗号通貨自体が持つ問題はあまり注目されていません。
- ブロックチェーンのサイズの問題
- マイニングのために電気代が無駄にかかる
- 上記２つの問題点から送金手続きのスピードが遅くなる可能性がある
ビットコインの問題点を改めた別の通貨も注目されています。
ブロックチェーンの技術自体は残っていくものの、ビットコインの価値が右肩上がりになっていくとは限らないです。
今後ビットコインの信用価値が別のものにとって変わっていくことも考えられます。
暗号通貨の市場規模が急速に拡大中
ビットコインだけで10兆円を超えています。
暗号通貨全体は、今年20兆円規模になると予想されています。とはいえ、だいたいトヨタ自動車の時価総額くらいというところでしょうか。
暗号通貨は普及段階のため、政府発行の通貨との為替差の変動幅が大きく、実務で本格的に使っていくのはしばらくは難しいと思われています。
だれも責任をとらない
まだまだ右肩上がりが続くと言われている暗号通貨。
繰り返しになりますが、暴騰🔥があるということは、暴落もあり得るということなので、まだまだ暗号通貨は投機的と言えます。
欲望の渦に巻き込まれない程度に関わっていく術（すべ）が必要です。
海外在住者は、円やら生活圏の通貨やらでいくつかの為替を見ながら資産を管理していると思います。
暗号通貨も資産保有の選択肢になるのでしょうか？
大きなメリットとしては、送金手数料がかなり抑えられるというメリットがあります。
この実験はまた手が空いたときに行ってみたいと思います。
ブロックチェーン技術のまとめ
- 社会基盤としてこの技術が取り入れられていく流れは止められないです。
- 一番注目されているのは通貨としての応用。価値の上下が激しく、現在は投機的と言えます。
- ブロックチェーン技術を応用するシステムはハードウェアにかかるコストを大幅に抑えるため、普及が一気に広がります。
- 中央政府の通貨発行権の力の低下は避けられないです。今後、金融政策による経済的な効果を望めなくなり、ますます経済は混乱と混沌の中に入っていく可能性があります。
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